徳島の方より相続税についてのご相談

2018年11月05日

Q：たんす預金は相続税の対象になりますか？（徳島）

徳島で同居している祖母が亡くなりました。祖母は銀行の預金以外にも、たんす預金がかなりありました。このたんす預金も相続税の課税の対象になるのでしょうか。（徳島）

A：たんす預金は相続税の課税対象となります。

相続税は、亡くなった方の保有していた財産全てが対象となります。この為、たんす預金も課税の対象となりますので、相続財産に加えて計算していかなければなりません。相続税の申告は自己申告制度です。たんす預金は銀行に預金しているお金とは異なり、その存在を証明するような書類があるわけでもなく、証明方法もありません。ですから相続人が存知しているだけの現金を集計して、相続財産に加えて申告すれば問題はありません。（相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告をする必要はありません）

たんす預金だから何の証明もないのでこのまま申告しなくてよいのでは？というお考えがある方もいらっしゃると思いますが、税務署は、被相続人の生前の所得金額を把握しています。万が一、税務調査が入った場合には、金融機関の口座などを詳しく調べていきます。それは被相続人の口座のみならず、相続人の口座も多額の入金などがないかを調べます。不信なお金の動きがある場合には事情の説明を求められますので、そのような考えは危険を伴います。

たんす預金がある場合には、上記のことを充分に理解した上で、相続税申告が必要なのかを確認していきましょう。相続税の申告が必要である場合には、ご自身で算出するのは困難な分野かと存じますので、一度当プラザの初回無料相談にお越しくださいませ。当プラザは徳島に事務所がございますので、ご自宅からもアクセスしやすくなっております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

徳島の方より相続についてのご相談

2018年10月05日

Ｑ：遺産分割協議書だけが送られてきました（徳島）

先月、徳島の実家の父が亡くなりました。私は就職で上京しており、葬儀の時に久しぶりに実家のそばで暮らす弟と会いました。私が徳島を離れてから実家の父と母の事は弟に任せていましたが、弟はそれを引き合いに遺産分割について一方的な主張をしています。親の面倒を見ていたのは自分だから、徳島の実家とその土地は自分が相続する、といった内容です。話し合いがまとまらないまま現在は自宅に戻っていますが、先日弟から一方的な内容の遺産分割協議書が送られてきて、署名と押印をしろと催促されています。私達はまだきちんと話し合いをしておらず、遺産分割協議の内容に合意もしていませんが、遺産分割協議書が作られているという事はその内容に従わないといけないのでしょうか。（徳島）

Ａ：相続人全員の合意のなされていない遺産分割協議書は無効です。

今回のケースのように、相続人の1人が合意を得ずに勝手に作成した遺産分割協議書を出してきたとしても、それは法律的に効力を持たない遺産分割協議書ですので従う必要はありません。遺産分割協議書は、相続人全員の協議をし全員の合意が得られなければなりません。合意を得たうえで作成した遺産分割協議書に相続人全員の署名と実印での押印をし、印鑑証明書を添付する必要があります。

まずは、弟様とこのことをお伝えし、お互いに感情的にならずに話し合いをしましょう。大事なご家族のために残された遺産ですから、円満に相続が終わるように順を追って手続きをすすめていく事が大事になります。

相続人はお二人の他にはいらっしゃいませんか？相続財産はご自宅だけでしょうか？法律的な判断と知識が多く必要となる相続手続きですので、相続人との関係が良好ではなく話し合いが長引きそうな場合は徳島相続相談プラザまでご相談下さい。徳島での相続手続きを多数お手伝いさせて頂いておりますので、安心してお任せ下さい。親族間での話し合いが進まない場合でも、第三者として専門家が間に入る事でスムーズに進む場合もございます。ご不安な事はどんな事でもお気軽にご相談下さい。

徳島の方より相続税における土地の評価方法についてのご相談

2018年09月03日

Ｑ：相続税額を決める土地の評価額はどのように決まる？（徳島）

父が亡くなり、相続手続きを進めようとおもっています。相続財産は、父が住んでいた自宅と預金です。合計すると大きな金額になりそうなので相続税が心配なのですが、自宅はいくらとして考えればいいのでしょうか？　自宅の評価額がどのように決まるのかおしえてください。（徳島）

Ａ：自宅の評価額は土地と建物を別々の方法で評価し決まります

相続税の計算をするときに難しい点が、その相続する不動産がいくらとして評価されるのかということです。ご自宅を相続されるとのことですが、建物と土地をわけて計算します。建物の評価額は、固定資産評価額です。これは固定資産税の納税通知書に表記されている額で、市役所にいけば固定資産評価証明書を発行してもらうこともできます。

土地の評価方法には二つあります。宅地や商業施設が多い地域で使われるのが、路線価方式です。土地が面している道路に1㎡の金額が定められており、土地の面積をかけて路線価価格を算出します。

一方、畑や山林が多い地域で使われるのが倍率方式です。路線価が定められていない地域は倍率地域といい、地目によって決められた倍率を固定資産評価額にかけて算出します。

さらにここから、土地の形はどうか、近隣の状況はどうか等の個々の土地の条件、その担当する税理士の知識によっても大きく評価額が変わることがあります。

ですので、税理士に相続税の手続きを依頼する場合は、ノウハウや経験豊富な相続税専門の事務所にご相談されることをおすすめいたします。

徳島相続相談プラザでは、相続税や相続の手続きに関するご相談を初回無料でお受けしております。相続手続きや相続税に多くの実績を持つ司法書士と各分野の専門家が連携してお悩みにお答えし、サポートいたします。ぜひお気軽にお電話ください。