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相談員紹介(チームひとざいメンバー)

当プラザは、遺産相続・生前対策において、相続に必要な経験豊富な国家資格者が全面的に協力しあいお客様の最良の道筋に導くことを目指しております。その結果としてほとんどの問題に対して一か所(ワンストップ)で対処する事を実現させました。
このページでは協力先の国家資格を持った各専門家(士業) とその役割、また周辺職種について紹介したいと思います。

※「士業」とは?

弁護士、税理士、司法書士を始めとした、最後に『士』がついている業種です。
ここで注意点は同じ「士業」の先生でも、その先生によって得意な分野があるという事です。

では、各専門家の国家資格者の役割と紹介をさせていただきます。

司法書士

相続人は誰になるのか、遺産の分割協議がまとまった暁には、不動産や預金の名義変更をどうすれば良いかなどといった相続の手続きから、後々のトラブルを防ぐための正式な書類作成までを行うのが司法書士です。
また借金がある場合などの相続放棄のお手続きや、認知症の場合の成年後見人や民事信託についての専門家でもあります。

小川 浩司
司法書士 小川 浩司
司法書士法人ひとざい所属
松永 千雅
司法書士 松永 千雅
松永司法書士事務所 所属
山岡 実子
司法書士 山岡 実子
やまおか事務所 所属

税理士

相続においては、準確定申告、生命保険や不動産にかかる税金など、様々な税金が関連してきます。そして相続において切っても切り離せない相続税。税金の負担が重荷になり、相続が争いにつながる事も多々あります。
相続税の計算から申告、または具体的な税金の相談やアドバイスをお手伝いするのが税理士です。

森内 昭男
税理士・行政書士 森内 昭男
税理士法人ひとざい所属
瀬嶋 宏典
税理士・行政書士 瀬嶋 宏典
税理士法人ひとざい所属
吉岡 確
税理士 吉岡 確
税理士法人ひとざい所属
遠山 伴恵
税理士 遠山 伴恵
遠山税務会計事務所 所属

弁護士

相続において、不動産の権利関係や、債権債務の確定、裁判手続きなど、法律の解釈が必要な事はよくあります。そんな時は法律のスペシャリスト弁護士の出番です。また和解交渉や代理交渉など、紛争の解決は弁護士のみが解決できる重要な役割です。

立石 量彦
弁護士 立石 量彦
弁護士法人リーガルアクシス所属
鈴木 亜佐
弁護士 鈴木 亜佐美
弁護士法人リーガルアクシス 所属
大森 千夏
弁護士 大森 千夏
弁護士法人リーガルアクシス所属

行政書士

行政書士は、相続手続きに関する相続人調査(戸籍収集)や財産調査(金融資産や不動産などすべて)、遺産分割協議書の作成および金融機関や自動車や株式の名義変更など、お客様の円滑な相続手続きに向けたサポートをいたします。
また、生前に自分の財産の行く末についての意思を残すための遺言書の作成のアドバイスや公証役場とのやりとりなどのお手伝いもいたします。

花野 宝祥
行政書士 花野 宝祥
行政書士花野事務所 所属

不動産鑑定士

土地や建物といった不動産の適正な価値を鑑定評価することができる唯一の資格者です。また、高度な専門知識を活かした不動産のコンサルティングを行っています。相続の場面では、遺産分割のために相続不動産の適正な価値を鑑定すること、相続不動産の今後の利活用や売却などについて分析し、客観的かつ専門的な立場から遺族にアドバイスを行うことができます。

朝日 正之
不動産鑑定士 朝日 正之
株式会社うず潮不動産鑑定 所属

社会保険労務士

年金などの社会保険のスペシャリスト。相続においては公的年金の手続きとして、亡くなられた方が受取っていない未支給年金の手続きや遺族年金の裁定請求などを代理で行うことができます。遺族基礎年金や遺族厚生年金が、もらえる?もらえない?いくら?などは、残された遺族の今後の生活に大きく影響するので、ご心配される方が多い項目でもあります。

沖野 恭子
社会保険労務士 沖野 恭子
社会保険労務士沖野恭子事務所 所属

ファイナンシャル・プランニング技能士
(ファイナンシャルプランナー)

通称FPと呼ばれるファイナンシャルプランナーは言わば旅行でいうツアーガイドの役割です。
皆様の問題点を整理して、一般的な情報を提供し、相続手続きのスケジュールの作成や、必要な専門家を手配する役目です。
また不動産や資産運用など財産に関するアドバイスも得意としています。
何から始めたらいいか、誰に相談すれば良いかわからないといった場合や、まずは一般的な情報を聞いてみたいという方、家族に関する人生相談や財産の運用について相談がしたいという方にお勧めです。

尾崎 大
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
当プラザ発起人 尾﨑 大
岡本 昌幸
FP 岡本 昌幸
ひとざい投資104株式会社 所属

宅地建物取引士
(宅建)

通称宅建と呼ばれる不動産に関する資格です。不動産取引に関する重要事項説明書(35条書面)の説明や記名押印。契約書(37条書面)の記名押印は宅地建物取引士しか行うことができません。相続財産には不動産が大きな割合を占めることも多く、土地活用、売却、運用など様々な場面で不動産に関するアドバイスが必要な場合があります。不動産があるけど今後どうしていくのが良いか?既にあるアパートやマンションの運用に問題はないか?また、実際に土地や建物を売りたいなど、不動産の権利移動に関する相談をするのにお勧めです。      

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