徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年12月03日

Ｑ：税理士の先生、はじめての相続税申告で手続きの流れがわかりません。（徳島）

私は徳島に住む40代女性です。このたび徳島の実家で暮らしていた父が亡くなりました。父は個人事業主でしたので、事業で使用していた徳島の土地やその他の財産なども考えると、相続税申告は必要になるだろうと思っています。私は父の仕事に関わっていませんでしたし、相続税申告に関しては初めての経験のためまったく知識がありません。父の財産を調べる必要があると思うのですが、その他にどのような手続きを行えばよいでしょうか。相続税申告についてWeb検索していたところ、相続税が非課税の財産もあるとのことでしたので、自分だけで相続税申告の手続きができるのか不安です。（徳島）

Ａ：相続税申告に必要となる手続きと相続税の課税/非課税財産についてご説明します。

まずは相続が発生してから行う手続きについてご説明いたします。

1. 戸籍収集による相続人調査
   相続関係を第三者に証明するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人を調査します。
2. 相続財産の調査
   遺産分割や相続税申告、名義変更などその後の手続きを間違いなく進めるために、きちんと財産を調査します。
3. 遺産分割協議
   相続人が全員参加のうえで遺産分割について話し合い、財産の相続先を決定します。
4. 相続税申告
   相続する財産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要となります。
5. 相続財産の名義変更
   名義変更が必要な財産（不動産や預貯金口座など）の手続きを行います。

以上が大まかな流れですが、徳島のご相談者様の仰るとおり、相続する財産の中には相続税が非課税となるものもあります。課税対象の財産と非課税の財産の一例を以下にご紹介いたします。

【相続税の課税対象となる財産】

• 不動産（建物、土地、土地に関する権利など）
• 金融資産（現金、預貯金、有価証券など）
• 構築物
• 事業用財産、農業用財産
• 家庭用財産
• 乗り物
• みなし相続財産（死亡保険金など）
• 相続（または遺贈）により財産を取得した人が一定期間内（※）に被相続人から受けた受けた贈与
• その他

※相続税の課税対象となる贈与の期間は、従来は3年間でしたが、2024年1月の贈与より段階的に延長され、最終的に7年になります。

【相続税が非課税となる財産】

• ​祭祀財産（仏壇・仏具・墓地等）
• 国・地方公共団体・特定の公益法人への寄附
• 心身障害者共済制度に基づき支給される給付金の受給権
• 相続人が受け取った生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）
• 相続人が受け取った死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）
• その他

はじめての相続税申告で不安がある徳島にお住まいの皆様は、相続税を専門とする徳島相続相談プラザの初回無料相談をぜひご活用ください。初回無料相談の段階から、相続税申告の専門家が丁寧に対応させていただきますので、徳島にお住まいで相続税申告に関するお悩みやわからないことがある方はお気軽にお問合せください。

徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年11月05日

Ｑ：死亡保険金も相続税申告の対象となるのか、税理士の先生に教えていただきたい。（徳島）

はじめまして。私は徳島に住む女性です。私の父は長らく徳島の病院に入院しておりましたが、先日、息を引き取りました。
今回の父の相続において相続人となるのは母と私の2人だけで、父は徳島にいくつか不動産を所有しておりましたので、相続税申告が必要になるだろうと思っています。
相続税申告にあたりわからないことがあるのですが、父は生命保険（契約者、被保険者ともに父名義）に加入しており、父の死によって母に対して1,800万円の死亡保険金が給付されました。死亡保険金は相続財産ではないので相続税申告とは関係ないだろうと思っていたのですが、相続税申告では死亡保険金についても計上する必要があるという話を聞き困惑しています。税理士の先生、この死亡保険金にも相続税がかかるのでしょうか？（徳島） 

A：死亡保険金は非課税限度額を超えた部分に対して相続税がかかるため、相続税申告が必要となります。

徳島のご相談者様のおっしゃるように、死亡保険金は相続財産ではないため、遺産分割の対象となることはなく、受け取った方の固有の財産となります。ただし、税法上では「みなし相続財産」という扱いになり、契約者が被相続人で、保険料の全額または一部の支払いを被相続人が負担していた場合は、相続税の課税対象となりますので、相続税申告が必要です。

ただし、受け取った死亡保険金の金額すべてに相続税がかかるわけではありません。死亡保険金には非課税枠が設けられており、相続人1人につき500万円まで相続税はかからず、非課税限度額を超えた場合にのみ、超えた部分に対して相続税がかかります。

非課税限度額は以下の計算式で算出します。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

徳島のご相談者様の場合は、500万円×2人（ご相談者様、お母様）＝1,000万円が非課税となりますので、受け取った1,800万円の死亡保険金から1,000万円の非課税枠を差し引き、残った800万円が相続税の課税対象となります。

補足ですが、死亡保険金の非課税枠が適用されるのは、死亡保険金を相続人が受け取った場合のみであり、相続人以外の人が受け取った場合には非課税枠は適用されませんのでご注意ください。

また、生命保険の契約内容によっては、相続税ではなく別の税金の課税対象となる場合もあります。被相続人が亡くなったことによって死亡保険金を受け取った場合は、その契約内容をよく確認するようにしましょう。

相続税申告は非常に複雑で、申告書には細々とした計算内容まで記載しなければならないため、非常に手間がかかります。多くの労力と時間を要することになりますので、相続税申告に不慣れな方がご自身で行うのはとても大変です。

徳島の皆様の相続税申告なら、徳島相続相談プラザにお任せください。相続税申告のプロとして、徳島の皆様の相続税申告が正確かつスピーディーに完了するよう尽力いたします。徳島にお住いの方は、どうぞお気軽に徳島相続相談プラザの初回無料相談をご利用ください。

徳島の方より相続税申告に関するご相談

2024年10月03日

Q：相続税申告の自宅に適用できる特例について税理士の先生教えてください。（徳島）

徳島在住の50代の者です。以前は徳島から離れて一人暮らしをしていましたが、父の体調不良をきっかけに徳島の実家へ戻って両親と同居していました。長い間闘病していた父が先日亡くなりました。葬儀を執り行い、今は相続手続きに着手したところです。父の財産の総額から、相続税申告が必要になると思います。相続税申告について自分なりに調べていたところ、亡くなった人と同居していた自宅を相続する場合、受けられる特例があるとの情報がありました。相続財産に現金はあまり残っていないため、適用できる控除等でなるべく相続税額を抑えたいと考えています。自宅の売却は考えていません。自宅に関わる相続税申告の特例について詳しく教えてたいただきたいです。（徳島）

A：小規模宅地等の特例を適用することで宅地の評価額を抑えることができます。

被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する場合、330㎡までは土地の評価額を最大80％減額することができる特例を「小規模宅地等の特例」といいます。この特例を適用することができれば、自宅宅地の評価額を80％減額することができ、相続税の納付額を大幅に軽減することができます。その結果、ご自宅を売却しなくても済む可能性もありますので、まずは特例が適用できるかの確認が必要です。

小規模宅地等の特例の要件について下記よりご確認ください。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等】

①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地を誰が取得したかにより異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用され、同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

なお、小規模宅地等の特例を適用したことにより、相続税の納税額が０円になった場合でも相続税の申告は必要となりますのでご注意ください。

小規模宅地等の特例の要件は複雑なため、ご自身での判断が難しいという方も多くいらっしゃいます。相続税の申告についてお困りの方は相続税申告専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

徳島で相続税申告に関するご相談なら徳島相続相談プラザにお任せください。徳島相続相談プラザでは相続税申告の知識と実績豊富な税理士が徳島の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。相続税申告は複雑なため、多くの知識を要する手続きです。相続税の納付額を最小限に抑えるには、相続税申告のノウハウが必要になってきます。まずは、お気軽に徳島相続相談プラザにお問い合わせください。初回は完全無料でご相談いただけますので、お気軽にご利用ください。適用できる特例についてや相続税申告の計算、納付まで親身に対応させていただきます。