徳島の方より相続税についてのご相談

2020年09月02日

Ｑ：同居していた自宅を相続する場合、相続税額を抑えられると聞きました。税理士の先生、詳しく教えてください。（徳島）

徳島在住の60代の専業主婦です。結婚して実家を離れましたが両親も同じ徳島に住んでいます。去年から父親が体調を崩すようになり、私は同居することにしました。看病の甲斐なく先日父は亡くなり、葬儀は父が一番落ち着く徳島の自宅で行いました。今は相続手続きを始めるところです。相続人は母と私の2人ですが、父にはある程度の預貯金と徳島市内にいくつかの不動産があるので、財産の総額から考えて相続税を支払わなければならないと思います。徳島の自宅は売却したくありませんが、相続税を支払うだけの現金に余裕がありません。同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられ、結果、相続税額を抑えられると聞きました。そのことについて税理士の先生に詳しく教えて頂きたいです。（徳島）

Ａ：「小規模宅地等の特例」を利用することで相続税の納税額を下げることにつながります。

土地については評価額が高いこともあり、亡くなった人が住んでいた土地等の価格がすべて課税対象となると、相続人が相続税を支払うことが困難になり、その土地を売却せざるをえなくなることも考えられます。このようなことを避けるため、「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は“被相続人が居住用に供されていた宅地について、一定の要件を満たしたときにその宅地の評価額を最大で80％減額できる”という特例です。

例えば1億円の土地については特例を適用できない土地であれば1億円の評価額として課税対象に算入されますが、ここに特例を適用すると評価額を2000万円とすることができます。つまり評価額が大きく減額されることにより最終的な相続税額にも大きな影響があるということです。ただし、小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前に確認しておきましょう。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。

②対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

上記の小規模宅地等の特例を用いたことで、相続税の納税額が0円となった場合でも相続税の申告は必要となりますので注意してください。

徳島の皆様、相続税の申告は複雑であり、専門的な知識を必要とするような決まり事も多く、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事をお勧めします。相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、相続税申告に関するお悩み全般について徳島相続相談プラザの専門家にお気軽にお電話ください。徳島にお住まいの皆様のお困り事に対し、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家であり、かつ徳島の地域事情にも詳しい税理士が徳島のご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。徳島近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。スタッフ一同徳島の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

徳島の方より相続税についてのご相談

2020年08月08日

Ｑ：税理士の先生にお伺いします。遺産分割がまとまりそうになく、相続税の申告期限に間に合いません。申告の延長は可能でしょうか？（徳島）

私は徳島に住んでいる会社員です。半年以上前に、徳島の実家に住んでいた父が徳島市内の病院で亡くなり、相続人の確定を行いました。相続人は子供である私と妹の２人と確定したので、後で揉めることのないよう、きちんと相続するために父の相続財産調査をしました。その結果、徳島市内にいくつかの不動産と金融資産があることがわかり、相続税申告が必要になるかと思います。父には遺言書はなく、相続人である私たちで遺産分割協議をする必要があります。妹は近くではないのですが、徳島県内に住んでいます。しかしながら妹とは結婚をしてからほとんど疎遠になっていて、連絡を取り合うのが難しい状況です。スムーズに遺産分割協議を行って、各種手続きに進みたいのですが、私が連絡をしても返事までかなり時間を要します。このままでは相続税の期限までに遺産分割がまとまらない可能性があり、不安でなりません。相続税申告の延長をすることが出来たら助かるのですがいかがでしょうか。（徳島）

Ａ：期限内に相続税申告と納税をし、再計算をして後日申告額の調整を行いましょう。

ご相談者様もご存知の通り、相続税申告・納税には期限があり、“被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内”とされています。特殊な理由がある場合を除き、延長は認められませんので、ご相談者様のように遺産分割がまとまっていない場合は、この期限内に民法に規定されている法定相続分で分割したとして計算を行い、未分割のまま相続税申告と納税を行います。この場合は、原則「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできませんので注意してください。

後日、遺産分割がまとまり、算出した相続税額が申告した際の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。申告した相続税申告額よりも少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらう手続きをします。当初申告で適応されなかった「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出したうえで、「申告期限後3年以内に分割された場合」などといった要件を充たしていれば適用が認められることになります。

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徳島の方より相続税についてのご相談

2020年07月09日

Ｑ:税理士の先生に相談です。タンス預金がありました。相続税申告の際はどうしたら良いですか。(徳島)

長年徳島に住んでいる60代の主婦です。先月、徳島の実家で暮らしていた父が亡くなり、妹と二人で徳島の実家に行って遺品整理をしました。家具を廃棄する際に引き出しの中身を片付けていたところ、いわゆるタンス預金が見つかりました。父は足が悪かったこともあり、銀行に出向いて貯金することはあまりなかったようで、ある程度の金額があります。現在、相続のため父の遺産調査中ですが、そもそも相続税申告においてタンス預金の扱いはどうなるのでしょうか。もしタンス預金も相続税の申告に含めなければならいようであれば、早急に計算に加えないと相続に関する各種手続きの期限に間に合わなくなるのではないかと心配しています。(徳島)

Ａ:タンス預金は相続税の課税対象ですのできちんと集計しましょう。

まず、ご相談者様のおっしゃるタンス預金とは、金融機関に預けずに自宅に保管しているお金のことを言います。かつては現金をタンスに仕舞い込んでおくことが多かったためにそのような表現が使われるようになりました。現在は自宅の金庫やベッドの下、仏壇、さらには庭に埋められた現金もタンス預金と呼ばれています。ご相談についてですが、被相続人の方が保有していた財産は相続税の課税対象となるのでタンス預金などの手もとにある現金も相続税の課税対象です。従って、タンス預金などの現金も含め、相続税の申告には財産の総額を集計する必要があります。

相続税の申告は申告納税制度を採用しているので、漏れなく相続人自らが申告・納税します。タンス預金は銀行に預けている預貯金とは異なり、具体的な額を証明することは出来ませんので、相続人が発見した全現金を集計し、相続財産として含め申告します。申告しなくても見つからなければ税務調査などで指摘されないと思われる方がいるかもしれません。

しかし、税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った際には金融機関の口座等を調査し、生前の所得水準と比較し、口座の残金や現金の流れを調査します。この調査では被相続人の口座のみならず相続人の口座についても不自然な動きがなかったか確認します。内容によって相続人は説明を求められますので、タンス預金についてもきちんと申告しましょう。

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