徳島の方より相続税申告に関するご相談
2025年07月02日
Q:死亡保険金は相続税申告の計算に含むのか税理士の先生教えてください。(徳島)
亡くなった徳島の父の相続税申告についてご相談があります。徳島の斎場で葬儀を行って、相続手続きについては家族が集まった際に遺産の分け方を話し合いました。相続税申告の対象かどうかはまだ調べていませんが、我が家には関係ないと思っています。ただ、母が父の死亡保険金を受け取っており、もしもこの死亡保険金が相続税対象である場合は、相続税申告をしなければならないかもしれません。母が受け取った死亡保険金は1500万円ほどで、相続人は母と私の2人です。相続税申告をするにあたり、受け取った死亡保険金の扱いについて税理士の先生にお伺いします。(徳島)
A:相続税申告における死亡保険金は、契約書を確認します。
死亡保険金は、民法と税法でその扱いが異なります。民法において死亡保険金は、受取人固有の財産とされるため相続財産には含まず、遺産分割協議の対象とはなりません。一方で、税法上ではみなし相続財産として扱われるため、相続税申告の課税対象となります。
また、死亡保険金が相続税申告の対象かどうかは、契約書を確認する必要があります。なぜなら、誰が契約者で誰が受取人かによって、かかる税金が異なるためです。
【相続税】契約者と被保険者が同一人物かつ、相続人が受取人
【所得税、住民税】契約者と被保険人が異なり、契約者が受取人
【贈与税】契約者と被保険者が異なるうえ、第三者が受取人
以上の事から、まずご相談者様はお母様が受け取った保険の契約書を確認します。死亡保険金の保険料の全額ないし一部を被相続人(お父様)が負担していた場合は、相続税申告の対象となります。ただし、死亡保険金には非課税限度額があり、法定相続人1人につき500万円となりますので下の計算式に当てはめて計算してみましょう。限度額を超えた金額が課税対象となります。
<死亡保険金の非課税限度額の計算方法>
死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
ご相談者様の場合、法定相続人はお母様とご相談者様の2人ですので、非課税限度額は1000万円と算出され、1500万円の死亡保険金のうち500万円が相続税申告の課税対象となります。なお、この控除は、相続人以外が取得した死亡保険金については適用されません。
相続人が死亡保険金を受け取っていた場合には必ず相続税申告を専門とする税理士までご相談ください。
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