特別受益の請求から結審まで

特別受益とは、被相続人から遺贈や贈与を受けたりした相続人がいる場合、他の相続人と同じ相続分とすることは不公平であるため、民法において特別受益分（遺贈、贈与分）を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分の公平化を図るものです。

特別受益に関する証拠の収集

金融機関の残高証明や取引履歴を収集し、被相続人の預金の動き等から特別受益があった旨の証拠とします。

遺産分割協議

特別受益を考慮した遺産分割を主張し協議を行います。

遺産分割協議書を作成

特別受益の考慮(持ち戻し)を行ったうえで、相続人それぞれの取得額を計算し、遺産分割協議書を作成します。

〇遺産分割協議成立

特別受益を考慮した遺産分割を行うことが出来ます。

×遺産分割協議不成立

相続の専門家が特別受益に関する証拠を他の相続人に提出し、主張した場合でも不成立となる場合があります。

話し合いがまとまらない場合

家庭裁判所に遺産分割調停を申立てて、改めて特別受益を主張します。

〇遺産分割協議成立

特別受益を考慮した遺産分割を行うことが出来ます。

×遺産分割協議不成立

不成立となった場合、自動的に審判に移行され、判断を裁判所に委ねることになります。

調停でもまとまらない場合

自動的に審判に移行し、裁判所に判断を委ねます。

• 遺産分割審判：家事審判官（裁判官）が職権で事実の調査および証拠調べを行い、当事者の希望なども考慮のうえ、遺産分割の審判が下されます。
• 結審：結果に納得がいかない場合は、「即時抗告の申立て」を行います。

即時抗告の申立て

審判で納得のいく結論が得られなかった場合は原則として、即時抗告権者が審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、即時抗告の申立てを行います。

• 審理：抗告裁判所（審判を行った家庭裁判所を管轄する高等裁判所）は、①却下 ②棄却 ③原審判の取消し、いずれかの審理をし、結審となります。