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相続における法的権利

徳島の皆様、ここでは相続における法的権利についてご説明いたします。
相続人全員で遺産分割協議を行う場合、スムーズに進まず揉めてしまうケースも少なくありません。
その要因とされているのが、相続人による「寄与分」「特別受益」の主張です。場合によってはさらに遺留分が関わってくることもありますので、徳島の皆様とご一緒にまずは法的権利とされている「寄与分」と「特別受益」について確認していきましょう。

寄与分について

寄与分とは、被相続人が亡くなる前に所有していた財産の維持などに貢献した相続人と、その他の相続人との間の実質的な公平性を図るために定められた制度です。しかしながら相続においては法定相続分をベースとして遺産分割の話し合いが進められるため、寄与分が認められるのは一定の場合のみと認識しておきましょう。

また、寄与分の主張は遺産分割において揉め事に発展することも少なくなく、遺産分割協議自体が滞ってしまう可能性があります。そうなると相続手続きに遅れが生じてしまうことになり兼ねません。

寄与分の主張を検討される際は認められるかどうかしっかりと確認したうえで、遺産分割協議において行うことをおすすめいたします。

寄与分についてお困り事のある徳島の皆様におかれましては、徳島相続相談プラザが行っている初回無料相談をぜひご活用ください。徳島相続相談プラザでは初回無料相談の段階から徳島の皆様の親身になって、ご対応させていただきます。

寄与分について詳しくはこちら

特別受益について

特別受益とは、被相続人が特定の相続人に対し生前贈与や相続開始後の遺贈等を行った場合に生じる利益のことで、特別受益を受けた相続人のことを「特別受益者」といいます。
この特別受益を受けた方が共同相続人のなかにいた場合、法定相続分に基づいて遺産を分割すると不公平になってしまいます。それゆえ相続人全員が公平に遺産分割できるよう、特別受益を考慮することになります。

なお、生前贈与については一定の場合のみと定められていますが、相続人が受けた遺贈についてはすべて特別受益の対象となるため注意が必要です。

特別受益について詳しくはこちら

遺言書のない相続においては相続人全員での遺産分割協議が必要ですが、遺言書がある場合はその内容に沿って相続手続きを進めることになります。
その場合に起こりうるトラブルとして挙げられるのが「遺留分」の侵害です。遺留分とは法定相続人が最低限相続することができる財産の割合を定めた制度であり、その割合を侵害された場合には遺留分侵害額請求を行うことができます。なお、遺留分は遺贈だけでなく生前贈与等も考慮し算出します。

遺留分について詳しはこちら

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