遺言書があった場合

ここでは、遺言書が発見された場合の相続手続きについて、ご説明いたします。

相続が発生した場合、まず行わなければいけないのが遺言書の有無の確認です。それは、相続財産の分割において最優先されるべきは、「故人の意思＝遺言」だからです。
まずは、遺言書の有無をしっかりと確認しましょう。

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所を通じて検認を行う必要があります。（ただし法務局にて保管されている自筆証書遺言は除く）
公正証書遺言の場合、最寄りの公証役場に行って、遺言の有無を確認しましょう。

万一、自筆証書遺言が出てきたときでも、すぐに開封してはいけません。

遺言が開封されていない場合、勝手に開ける事は法律で禁止されています。 これは遺言の内容が改ざんされてしまうことを防ぐためです。万一誤って開けてしまうと、法律では過料（５万円以下）が科されてしまいます。 開封してしまった場合、必ず無効になるわけではありませんが、自筆証書遺言が発見された際には検認の手続きが必要となります。

開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは？と疑いをかけられてしまうほか、もめごとや裁判になってしまうケースもありますので、正規の手続きを踏むことをおすすめいたします。 開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出しましょう。

家庭裁判所に提出した後は、家庭裁判所から検認の連絡がきます。その後、指定された日に家庭裁判所に行き、遺言を検認に立ち会う流れとなります。 ここから、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていきます。 この際に遺言執行者が遺言書に記されている場合、遺言執行者が相続人を代表する地位を得ることになりますので、執行者が遺言に沿って粛々と手続きを進めていきます。

• ※秘密証書遺言の場合も、検認が必要になります。

公正証書遺言が出てきた場合、自筆証書遺言のように検認の必要はありません。
遺言の執行者が指定されている場合は、遺言執行者によって遺言の内容に沿って相続手続きを進めていきます。

遺言執行者が指定されていない場合は、相続人が手続きを進めていくか、専門家に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく流れとなります。

重要な財産の記載がされていない場合が時々あります。
このような場合、遺言に記載されていない財産をめぐって、トラブルになってしまう可能性が非常に大きいため、注意が必要です。　
遺言書に記載のない財産については、相続人全員で協議し、遺産分割協議書に全員の実印を押して遺産分割します。 遺言に記載のない財産がある場合は、専門家に財産調査の依頼されることをおすすめします。
最近では、亡くなった故人様の介護していた方が財産を管理し、かつ財産を私的に使ってしまっている場合等において、財産を開示してくれないケースも非常に多いです。財産調査に行き詰ったら、お気軽にご相談下さい。

遺言書の内容に納得できない場合、遺言書に沿わない遺産分割を行うことも可能です。そのためには、相続人全員の話し合いのもとで協議書を作成し、相続人全員の実印を押して遺産分割協議書を作成しなければなりません。

相続人の一人だけが遺言書の内容に不満であっても、全員の実印が揃わなければ、上記のような手続きを取ることができません。
それでも遺言書の内容に納得がいかず、法定相続分が侵されている場合は、遺留分侵害額請求という形で法的に一定の相続分を請求する権利があります。 しかし、これはきちんと法的に主張しなくては権利を得ることはできません。

また、遺留分侵害額請求には期限があります。 「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年経過したときも同様とする」と規定されています。
このほか、遺言の内容で相続分は侵害されていないものの、遺言の内容に不満がある場合は、家庭裁判所を通じて遺産分割調停を申立てる方法もあります。
これは、あくまで相続人と相続財産の問題ですので、相続と関係ない事項では調停を活用することはできません。

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