相続が心配な方

相続のことを心配されているご本人様、ご家族様に、生前でどんな対策があるのか、また、どんなことが出来るのかをご案内させていただきます。

ご家族が、相続財産を巡ってもめてしまったり、関係が悪くなってしまうことが心配だという方　→　遺言書を検討しましょう。
自分の死後に、残された配偶者が①役所への手続き、②葬儀の段取り、③年金等の受給手続き、などがきちんと一人で出来るか心配だという方
→　死後事務委任契約で、必要な手続きを専門家に依頼しておきましょう。
自分自身が認知症になったり、病院に入院することになった時の財産の管理、介護の手続きなど、身体が思うようにならなくなった時の事が心配だという方　→　任意後見制度を検討しましょう。

遺言者の死亡によって効力が発生する法律行為

遺言書は、遺言を作成する本人の最終意思を相続人に伝えるもので、遺言書によって遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐか、
自らの意思を反映させることができます。
また、遺産の処分の方式を伝える以外にも、相続人に対して、一定のメッセージを残すことも附言事項を通じて実現が可能です。
遺言を残すことで、自分の死後に、配偶者や子供たちに対して、どのように遺産分割をして欲しいか法的に残す事が出来ます。

委任契約は通常、死亡によって終了するとされますが、ここでご紹介させていただく死後事務委任契約は、当人の死後も有効に
契約の効力を発揮することが可能です。
死後事務委任契約の対象は、本人の財産処分ではありません。
本人の死亡後に、発生する事務の委任がメインとなります。このため、自分の死後に、自分の死亡により発生する煩雑な手続きで周囲に
迷惑を掛けたくない方が活用される場合が多いようです。
①役所への手続き：死亡届、火葬許可申請書
②葬儀の手続き：葬儀の生前契約（生前準備予約）、葬儀社への依頼
③年金の手続き：遺族年金の手続きをご家族に代わって代行サポート
④諸事務手続き：公共料金、クレジットカード・会員カード類の解約、
生命保険の手続き、その他の残された手続き一切。
⑤手紙等の保管：家族や介護者へのお礼状・お手紙の保管など