徳島の方より相続税についてのご相談

2020年07月09日

Ｑ:税理士の先生に相談です。タンス預金がありました。相続税申告の際はどうしたら良いですか。(徳島)

長年徳島に住んでいる60代の主婦です。先月、徳島の実家で暮らしていた父が亡くなり、妹と二人で徳島の実家に行って遺品整理をしました。家具を廃棄する際に引き出しの中身を片付けていたところ、いわゆるタンス預金が見つかりました。父は足が悪かったこともあり、銀行に出向いて貯金することはあまりなかったようで、ある程度の金額があります。現在、相続のため父の遺産調査中ですが、そもそも相続税申告においてタンス預金の扱いはどうなるのでしょうか。もしタンス預金も相続税の申告に含めなければならいようであれば、早急に計算に加えないと相続に関する各種手続きの期限に間に合わなくなるのではないかと心配しています。(徳島)

Ａ:タンス預金は相続税の課税対象ですのできちんと集計しましょう。

まず、ご相談者様のおっしゃるタンス預金とは、金融機関に預けずに自宅に保管しているお金のことを言います。かつては現金をタンスに仕舞い込んでおくことが多かったためにそのような表現が使われるようになりました。現在は自宅の金庫やベッドの下、仏壇、さらには庭に埋められた現金もタンス預金と呼ばれています。ご相談についてですが、被相続人の方が保有していた財産は相続税の課税対象となるのでタンス預金などの手もとにある現金も相続税の課税対象です。従って、タンス預金などの現金も含め、相続税の申告には財産の総額を集計する必要があります。

相続税の申告は申告納税制度を採用しているので、漏れなく相続人自らが申告・納税します。タンス預金は銀行に預けている預貯金とは異なり、具体的な額を証明することは出来ませんので、相続人が発見した全現金を集計し、相続財産として含め申告します。申告しなくても見つからなければ税務調査などで指摘されないと思われる方がいるかもしれません。

しかし、税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った際には金融機関の口座等を調査し、生前の所得水準と比較し、口座の残金や現金の流れを調査します。この調査では被相続人の口座のみならず相続人の口座についても不自然な動きがなかったか確認します。内容によって相続人は説明を求められますので、タンス預金についてもきちんと申告しましょう。

相続税の申告などに関するお困り事がある徳島にお住まいの皆様、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家である税理士が在籍する徳島相続相談プラザにお気軽にご相談下さい。ご相談者様それぞれのご状況をきちんと把握したうえで徳島の地域事情にも詳しい専門家が最善の方法を徳島の皆様の親身になってご提案させて頂きます。徳島近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

徳島の方より相続税についてのご相談

2020年06月10日

Ｑ：相続税について教えてください。（徳島）

徳島の実家にひとり暮らしをしていた父がなくなりました。生前、父は自営業を営んでおり、土地や実家、多少の預貯金などがあり、相続税の申告が必要になりそうです。相続税について、自分でもインターネットで調べてみましたが、専門用語が多く訳が分からず、正直困っています。調べていく中で、相続税の申告には期限があることを知りました。私は、徳島ではなく、遠方に住んでいることもあり、早めに相続の手続きも行わなければならず、焦っております。また、相続財産の調査をしなければならないということも分かりました。そもそも、相続税のかかる財産とかからない財産とは何でしょうか？相続税について教えていただきたいです。（徳島）

Ａ：相続税には、課税される財産と非課税の財産があります。

最初に、被相続人が亡くなられてから相続税について行う手続きの流れをご説明いたします。

• 相続人の調査 …相続人の相続関係を客観的に証明するために必要になります。
• 相続財産の調査 …遺産分割や財産の相続税申告、名義変更などを進めていくうえで、間違いがないように調査をします。
• 遺産分割協議 …相続人全員で遺産分割を決める話し合いをします。
• 相続税申告 …遺産総額が基礎控除の金額を超える場合に申告をします。
• 相続財産の名義変更…不動産や預貯金などの名義変更をします。

以上のような流れで手続きを行います。また、相続税には課税される財産と非課税の財産があります。下記にて、一例をあげましたのでご参考になさってください。

【課税対象の相続財産】

• 土地、家屋 、土地に有する権利
• 構築物
• 事業用、農業用財産
• 有価証券、預貯金
• 家庭用財産
• 乗り物
• みなし相続財産
• 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
• その他

【非課税の相続財産】

• ​祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
• 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
• 生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• 死亡退職金の一部（②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• その他

徳島にお住まいの皆様、相続税の申告などお困り事がございましたら、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家である税理士が在籍する徳島相続相談プラザにご相談下さい。ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。徳島近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

徳島の方より相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q：相続税の申告手続きを自分で行うことはできますか？（徳島）

先月、徳島で一人暮らしをしていた父が他界しました。すでに母も亡くなっており、相続人は長男である私と弟の2人になります。父は、徳島の実家だけではなく、複数のマンションも所有していましたので、相続税申告が必要になると思います。私の方で調べたところ、相続税の計算や申告も自分でできそうだと考えているのですが、専門家に依頼せず、自分で相続税の申告手続きを行うことはできるのでしょうか。（徳島）

A:ご自身で相続税申告をすることは可能です。

ご自身で相続税申告を行うことは可能ですが、不安な場合は税理士などの専門家へ依頼することをお勧めします。実際、ご相談者様がお考えのように、専門家に頼らず相続税申告を行う方もいらっしゃいます。しかし、相続税申告の複雑な内容を理解するには専門的な法律の知識が必要なため、慣れていない方が申告すると間違いや不明瞭な点が出る可能性もあります。

また、相続税申告には期限がありますので、注意しなくてはなりません。申告期限を超えてしまった場合、ペナルティが発生するとお考えください。ペナルティが発生した場合、本来支払うべき税金に加え延滞税や無申告加算税が課されるので十分ご注意ください。

ご相談者様の場合、相続財産に複数の不動産がありますので、土地・建物の評価計算などの手続きをしなくてはなりません。土地の評価額は、その地域により「路線価方式」または「固定資産税評価額」を使った「倍率方式」により算出します。また、建物は毎年市区町村より送られる「固定資産税の課税明細書」が相続税の評価額になります。すべての土地・建物の評価計算にはかなりの時間と手間が掛かると思われます。

税理士に依頼せず、ご自身だけで相続税の申告手続きをすることもできますが、膨大な手間やスピード、正確性も求められる作業となります。従って、相続税申告が必要な方のほとんどが、相続税申告の専門家である税理士へ相談したり申告業務の代行を依頼したりしています。税理士に依頼すると、上記のようなリスクを未然に防ぐことにもつながりますので、安心して手続きできます。少しでもご不安なことやお困りごとがある場合には、ぜひ税理士へのご相談もご検討下さい。

徳島相続相談プラザでは豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。徳島にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にご連絡ください。

徳島の方より相続税についてのご相談

2020年04月06日

Q　生前に贈与された財産も相続税の対象になるのでしょうか（徳島）

A　被相続人が亡くなる３年前までの贈与分を相続税の計算に含めます。

• 財産を取得した相続人
• 受遺者
• みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
• 相続時精算課税制度の適用者

徳島の方より相続税のご相談

2020年03月03日

Q：相続税の配偶者控除について教えてください。（徳島）

夫婦二人、徳島で生まれ育ちました。2週間ほど前、主人が治療の甲斐なく亡くなってしまいましたので、慣れ親しんだ徳島の実家で葬儀を行い、様々な手続きもやっと終わろうかという所です。友人からのアドバイスで相続税の申告には期限があるとのことでしたので、葬儀後早々に主人の財産を確認しました。主人は預貯金の他に徳島に不動産をいくつか所有し、総額で1億円ほどあると分かりました。相続税の申告が必要なことがわかりましたが、手続き等何から手を付けたらよいのか分かりません。ご主人を亡くした経験のある知り合いの話では、配偶者控除というものがあるようですので、初心者の私にも分かるように教えていただけますでしょうか。（徳島）

A：一定額まで配偶者は相続税額を軽減できます。

配偶者が相続財産を相続した場合に相続税額を軽減できる制度があります。配偶者が取得する正味の遺産額が１億6000万円以下、もしくは１億6000万円を超えても法定相続分相当額までは相続税はかからないというもので、「配偶者の税額の軽減」といいます。

今回のご相談者様のお話ですと、ご主人様の全遺産（1億円）を相続したとしても、１億6000万円以下ですので、納税の心配はありません。しかし、配偶者の税額軽減を受けるためには、申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割を済ませていることが前提です。また、相続税の支払いが不要な場合でも、期限内の相続税申告が必要になるので注意が必要です。

もしも相続税申告までに遺産分割がまとまらなかった場合は、申告期限後3年以内の分割見込書を相続税申告書に添付し税務署に提出します。そうすることで3年以内に分割（税務署長の承認により延びる場合もある）できた場合、税額軽減の制度が適用できます。

まずは早急に遺産分割協議を進めましょう。ご相談者様の今後のためだけでなく、すべてを配偶者が相続すると、二次相続の際にお子様たちが相続税を多く支払うことになりますので二次相続対策も検討しましょう。

徳島相続相談プラザでは、相続税に関するご相談について相続税申告について実績豊富な税理士が相続税申告に関する数多くのお手伝いをさせていただいております。徳島近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からお気軽に徳島相続相談プラザにお越しください。徳島の皆様の様々な事情をお伺いし、徳島の皆様の親身になって、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。